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なかには他では解決できないような特殊な事例も?!
ご存知の方も多いかと思いますが、建物を建築するためには、土地が幅4m以上の道路に2m以上接していることが必要。弊社の提案により、接道のない土地の売却をすることができました。
ある方が亡くなり空き家になってしまいました。
その方には、親、子がなく、相続人に該当するのが兄弟や甥や姪。相続人の中には面識の全く無い方。行方不明の方、認知症の方がいました。時間はかかりましたが、売却までたどり着くことができました。
相続税申告は、お亡くなりになられてから10か月以内に行うことが法律上定められているルール。
財産に預貯金がなくても不動産が多数存在することはよくありますが、困るのが納税資金。
そんなとき、納税資金として不動産を売却するのですが期間が限られているため迅速な対応が求められたのですが、弊社のネットワークで迅速な売却ができ納税に間に合いました。
生前に相続税の試算をすることも大事ですね。
自営業を営んでいたお客様。リーマンショック等による景気の低迷の影響を受け債務超過に陥りました。 ご先祖様から受け継いだご自宅を競売にかけられてしまう事態に。債務の状況、資産の状況を総合的に分析し、お手持ちの一部の不動産の売却をすることで競売を回避し、ご自宅を守ることができました。
父母をご病気、不慮の事故で相次いで他界されてしまった、ご兄弟。高校を卒業し、ご進学のご準備をされている中でのご相談でした。相続財産として、ご自宅を残してくださったそうですが、ご兄弟そろって、他県へご進学されるとのこと。ご自宅の処分したいが、未成年でも不動産の売買ってできるの?このようなご相談でした。相続により住宅ローンの負担はなく、当面の学費・生活費は問題ない状況でしたので、今後地元に戻ってくる可能性があるなら、売却ではなく賃貸をご提案させていただきました。売買も賃貸も契約が必要です。 未成年者が契約(法律行為)をする場合、法定代理人が行わなければなりませんがご兄弟にはいらっしゃいませんでしたが、家庭裁判所の関与を得て無事、賃貸借契約を結ぶことができました。
山間部のとある集落ご出身。相続した不動産の中に30数名の方々と共有となっている土地があるが、処分したいとのこと。物件調査したところ、ある程度の広さがあり有効活用できるのではと判断し、共有者一人一人に売却を交渉、ご納得いただいたうえで、売却となりました。ほんとのところ、他の共有者様も手放したいのはやまやまだが、交渉や手続きが煩雑で放置していたとのことでした。
今回は、たまたま共有者全員と交渉ができかつご了解いただけましたので、土地そのものを売却できましたが、ご相談者様の持分のみを売却することは手続き上可能です。
債務超過により住宅ローンの支払いが滞ってしまった相談者様。自宅を手放したくないが、債権者から返済の催促、競売手続も余儀ない状態で困っていました。なるべく高値で売却できるか模索していましたが、手続き上時間がありません。ご家族交えご相談させていただき、又債権者様のご理解をいただいたうえで、疎遠であった相談者様の次男様がご購入を決断。売買後賃貸借契約を結び、債権者様もご納得いただきました。
親子や親族間の売買だと適正金額での取引か疑わしいと思われることもあります。弊社の査定、仲介させていただき、ご納得いただいた手続きができました。
お母さまが施設に入所するにあたりご実家を処分する。ご実家の名義はお母さま。少し前から認知症を発症していた為、片付けができない状態になり、ご実家はすでにゴミ屋敷化。お母さまには成年後見、居住用財産の売却等家庭裁判所の手続きが必要になり、物件に関しては、ごみの処分、動産類の搬出、解体等を並行し行いスムーズに売却となりました。
定年退職後は農業をしたいので、田畑を購入したいとのご相談。農地の売買に関しては、ある一定の制限がございます。誰でも農地を買えるわけではありません。したがって、売土地情報も乏しいのが現状です。行政書士の先生との協働で農地取得の手続きと農地を売りたいお客様とのマッチングができ無事、農地をご購入となりました。
郊外にお住いのご相談者様、比較的広大なご自宅を有しており、売却し中心部にお住いの娘夫婦と同居したい。しかし、ご自宅は離婚された元夫との共有。このような状況ですと、共有者同士での意思疎通が難しい。弊社がお二人の間に入り、元夫の意向を確認したところ売却には難色。お二方の望む方法を模索し、共有物分割をご提案し相談者様の持分相当面積を売却する事ができました。
上記事例は、いずれも税理士、弁護士、司法書士、土地家屋調査士など各士業とのネットワークで解決まで至った事例です。
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